「子どもが学校に行きたくないと言っているけれど、無理にでも行かせるべき？」「学校を休ませるのは親の責任放棄になるのでは？」と悩んでいませんか。
子どもが登校を嫌がるようになると、学校を休ませるべきか、登校を促すべきか、判断に迷う保護者は少なくありません。周囲の目が気になり、子どもを学校に行かせないことに罪悪感を抱く場合もあるでしょう。
しかし、不登校の子どもを無理に登校させず、心身の状態に応じて休養を取らせることが、直ちに法律違反になるわけではありません。 大切なのは、子どもの気持ちを尊重しながら、適切な教育の機会を確保することです。
この記事では、子どもを学校に行かせない場合の法律上の考え方や、親ができる具体的な対応、フリースクールなど学校以外の学びの場について詳しく解説します。
子どもを学校に行かせないのは法律違反？親の就学義務を解説
日本では、保護者に子どもを学校に就学させる義務が定められています。ただし、子どもが心身の不調などによって登校できない場合に、休養を取らせることと、正当な理由なく学校に通わせないことは区別して考える必要があります。
まずは、義務教育に関する法律と、不登校の子どもへの支援について確認しましょう。
義務教育は子どもではなく保護者に課せられた義務
日本国憲法第26条では、すべての国民に教育を受ける権利があることに加え、保護者が子どもに普通教育を受けさせる義務を負うことが定められています。
また、学校教育法第16条・第17条では、保護者の就学義務が具体的に規定されています。
つまり、義務教育とは、子ども本人が学校に通う義務ではなく、保護者が子どもに教育を受けさせる義務を負う制度です。
ただし、家庭学習やフリースクールでの活動だけで、法律上の就学義務を自動的に果たしたことになるわけではありません。
子どもが学校に通うことを難しく感じている場合は、その理由や心身の状態を確認し、在籍校や教育委員会などと連携しながら、適切な支援を検討することが重要です。
教育機会確保法が示す休養と学習支援の考え方
2016年に成立した「教育機会確保法」は、不登校の子どもへの支援や、多様な教育機会の確保について定めた法律です。
この法律では、不登校の子どもの状況に応じた支援を行ううえで、次のような考え方が示されています。
また、文部科学省は2019年の通知で、不登校支援について、学校への登校という結果だけを目標にするのではなく、子どもの社会的な自立を目指すことが重要だと示しています。
そのため、子どもが学校に行けないときは、無理に登校させることだけを考えず、安心して過ごせる環境や学習機会を整えることが大切です。
ただし、教育機会確保法は、保護者が自由に就学義務を免れることを認めた法律ではありません。学校や関係機関と協力しながら、子どもに必要な支援を考えていきましょう。
（参考：文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について」）
学校を休ませることとネグレクトの違い
「子どもを学校に行かせないと、ネグレクトになるのでは？」と心配する保護者もいるでしょう。
ネグレクトとは、保護者が子どもに必要な養育や保護を適切に行わないことを指します。
一方、不登校の子どもが心身の負担を抱えているときに、その状況を考慮して学校を休ませることは、ネグレクトと同じではありません。
例えば、次のような対応は、子どもの状況に合わせた支援につながります。
ただし、子どもに関心を持っていれば、どのような場合でも問題がないというわけではありません。必要な養育や教育の機会が確保されているかなど、個別の状況を考える必要があります。
学校を休ませること自体を責めるのではなく、子どもの健康と学ぶ権利を守るために何ができるかを考えることが大切です。
学校を休ませる際には、適切な見守りと放置の違いを理解しておくことも大切です。具体的な見守り方や親が注意すべきポイントについては、こちらの記事で詳しく紹介しています。
子どもを無理に登校させないことで期待できるメリット
学校に行きたがらない子どもに対して、登校を強く促すことが、かえって負担になる場合があります。
子どもの状況によっては、一時的に学校から離れることで、心身の負担が軽くなったり、安心して過ごせる時間が増えたりすることもあります。
心身を休めて安心できる時間を確保する
不登校の背景には、友人関係の悩みや学習への不安、学校環境との相性、心身の不調など、さまざまな要因が考えられます。
複数の要因が重なり、本人も学校に行けない理由をうまく説明できない場合があります。
このような状態で無理に登校を促し続けると、子どもがさらに強いストレスを感じる可能性があります。
そのため、まずは次のような対応を意識しましょう。
学校を休むことで、子どもが気持ちを整理する時間を持てる場合もあります。
ただし、休養だけで問題が解決するとは限りません。子どもの状態を見ながら、必要な支援につなげることが大切です。
親子関係を保ち自己肯定感を支える
子どもが学校に行けないとき、保護者が登校を強く求め続けると、親子の会話が減ったり、子どもが自分を責めたりする場合があります。
一方で、保護者が気持ちを受け止めることは、子どもが安心感を持つきっかけになります。
例えば、次のような声かけを意識するとよいでしょう。
大切なのは、学校に行けているかどうかだけで子どもを評価しないことです。
子どもの得意なことや日々の小さな変化にも目を向けることで、自己肯定感を支えることにつながります。
ただし、保護者の声かけだけですべての悩みが解決するわけではありません。必要に応じて学校や専門機関の力も借りましょう。
子どもが学校に行きたくないときに親ができる対応
子どもが「学校に行きたくない」と言い出したとき、保護者は何をすればよいのでしょうか。
大切なのは、すぐに登校させる方法を探すのではなく、子どもの状態を把握しながら、できることから対応することです。
子どもの気持ちを聞き登校を無理強いしない
まずは、子どもが学校に行きたくないと感じている理由や気持ちを、落ち着いて聞いてみましょう。
ただし、「どうして行けないの？」「いつになったら行くの？」と質問を繰り返すと、子どもが追い詰められたように感じる場合があります。
本人が理由を説明できないときは、無理に答えを求める必要はありません。
「何か困っていることがあれば話してね」と伝え、子どもが話せるタイミングを待つことも大切です。
また、学校を休むことに不安を感じている場合は、今後の学習や進路について一緒に考えていく姿勢を示しましょう。
子どもが学校に行きたがらないときは、休ませるタイミングや声のかけ方に悩むこともあるでしょう。具体的な判断基準や家庭での対応については、こちらの記事も参考にしてください。
学校と連絡を取り今後の対応を相談する
子どもが学校を休む場合は、担任の先生などに状況を伝え、今後の対応を相談しましょう。
学校との連絡では、次のような内容を共有すると役立ちます。
子どもの状態によっては、別室登校や短時間の登校など、負担の少ない方法を検討できる場合もあります。
ただし、これらの方法がすべての子どもに合うわけではありません。
学校との相談では、子ども本人の意思や心身の状態を尊重し、無理のない支援方法を考えることが重要です。
心身の健康や生活リズムを見守る
学校を休んでいる間は、子どもの食事や睡眠、体調の変化にも目を向けましょう。
特に、次のような点を確認することが大切です。
不登校になると生活リズムが変化することがありますが、無理に規則正しい生活へ戻そうとすると、かえって負担になる場合もあります。
まずは子どもの体調を優先し、できる範囲で生活を整えていきましょう。
食事や睡眠に大きな支障が出ている場合や、心身の不調が続いている場合は、医療機関などへの相談も検討してください。
保護者だけで抱えず相談窓口を利用する
不登校への対応を保護者だけで考え続けると、精神的な負担が大きくなることがあります。
悩んだときは、学校や地域の相談機関を活用しましょう。
主な相談先には、次のようなものがあります。
相談したからといって、すぐに子どもの登校を再開させなければならないわけではありません。
保護者が相談を通じて選択肢を知ることも、子どもに合った環境を考える第一歩になります。
学校に通わない子どもが利用できる学びの場
学校に通うことが難しい場合でも、学習や人との交流を続ける方法はあります。
近年は、フリースクールや教育支援センター、ICT教材など、学校以外の学びの場も選択肢となっています。
子どもの状況や希望に合わせて、無理のない方法を検討しましょう。
フリースクールで自分に合った居場所を見つける
フリースクールは、主に不登校の子どもなどを対象として、学習支援や体験活動、交流の機会を提供する民間の施設です。
一般的な学校とは異なり、子ども一人ひとりの状況に合わせた活動を取り入れている施設もあります。
例えば、次のような支援が受けられる場合があります。
特に、学校の集団生活や人間関係に負担を感じている子どもにとって、学校以外にも安心できる居場所があることは重要です。
ただし、フリースクールによって対象年齢や支援内容、費用、通学頻度などは異なります。
利用を検討する際は、見学や相談を通じて、子どもの希望や施設の雰囲気が合っているか確認するとよいでしょう。
最初から継続して通うことを目標にするのではなく、子どもが安心できる場所を少しずつ見つけていくことが大切です。
フリースクールを検討する際は、子どもに合った環境かどうかを事前に確認することが重要です。見学時に確認したいポイントや施設選びで失敗しないための注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
教育支援センターなどの公的支援を利用する
教育支援センターは、教育委員会などが設置し、不登校の子どもに対する相談や学習支援などを行う施設です。
施設によって異なりますが、学習支援や相談活動、集団活動などを利用できる場合があります。
民間のフリースクールとは異なり、公的な支援を受けられることが特徴です。
ただし、設置状況や利用条件、支援内容は自治体によって異なります。
利用を検討する際は、在籍校や自治体の教育委員会に確認しましょう。
ICT教材や家庭学習で学びを継続する
外出が難しい場合は、自宅で学習を進める方法もあります。
例えば、タブレットやパソコンを利用したICT教材、オンライン授業、通信教育などが挙げられます。
これらを活用することで、子どもの理解度や体調に合わせて学習を進められる場合があります。
学年をさかのぼって学び直したり、興味のある教科から取り組んだりできることもメリットです。
ただし、学習を始めること自体が負担になっている場合は、無理に勉強を進める必要はありません。
子どもの状況を見ながら、学習を再開するタイミングや方法を考えましょう。
学校外での活動を出席扱いにするための条件
不登校の子どもがフリースクールなどの学校外施設を利用したり、自宅でICT教材を活用したりした場合、一定の条件を満たせば、在籍校で出席扱いが認められることがあります。
ただし、フリースクールに通ったり、ICT教材を利用したりするだけで、自動的に出席扱いになるわけではありません。
出席扱いには、主に次のような条件があります。
なお、自宅でICT等を活用した学習を出席扱いにする場合は、適切な対面指導や計画的な学習プログラムなど、別途定められた要件があります。
また、出席扱いが認められた場合でも、必ず成績評価や内申点に反映されるとは限りません。
学校外施設での活動と自宅でのICT学習では、出席扱いの判断に用いられる条件も異なります。
制度の利用を希望する場合は、活動を始める前に在籍校へ相談し、必要な条件や手続きについて確認しましょう。
自宅での学習を出席扱いにできるか気になる方は、文部科学省が示す要件を事前に確認しておきましょう。こちらの記事では、ICT教材を活用する際の条件や学校との連携について詳しく紹介しています。
（参考：文部科学省「不登校児童生徒が自宅でICT等を活用した学習活動を行った場合の出欠の取扱いについて」）
不登校でも選べる高校進学と将来の進路
子どもが不登校になると、「このまま高校に進学できないのではないか」「将来の選択肢が狭くなるのでは」と心配する保護者もいるでしょう。
確かに、不登校によって学習や進路に関する課題が生じる場合はあります。
しかし、中学校で不登校を経験した子どもにも、さまざまな進路の選択肢があります。
高校受験で出席日数や内申点はどう扱われる？
高校受験では、中学校の調査書や学力検査、面接などをもとに合否が判断されます。
調査書には学習成績や学校生活に関する情報が記載されるため、不登校による欠席や学習の遅れが気になる保護者もいるでしょう。
ただし、入試で重視される項目や選考方法は、都道府県や学校によって異なります。
学校によっては、欠席が多い生徒に対する配慮や、自己申告書などを利用できる制度もあります。
そのため、早い段階から進学先の募集要項を確認し、学校の先生や進路指導担当者に相談することが大切です。
通信制高校や定時制高校という選択肢
毎日学校へ通うことが難しい場合は、通信制高校や定時制高校への進学も選択肢となります。
通信制高校は、レポート提出やスクーリング、試験などを通じて単位の修得を目指す学校です。学校によって通学頻度や学習サポートの内容が異なり、自分に合った学び方を選べる場合があります。
定時制高校は、夜間だけでなく昼間に授業を行う課程もあり、さまざまな事情を持つ生徒が学んでいます。
また、通信制高校での学習や高校生活をサポートする「通信制高校サポート校」という選択肢もあります。
サポート校では、レポート作成の支援や学習相談、進路相談などを受けられる場合があります。
ただし、サポート校自体は高校卒業資格を授与する学校ではないため、高校卒業資格を取得するには、原則として通信制高校などで必要な単位を修得する必要があります。
子どもの学力や生活スタイル、希望する進路を考慮しながら、無理なく学べる環境を探しましょう。
高校卒業程度認定試験という進路
高校に進学しなかった場合や、途中で退学した場合には、「高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）」を活用する方法もあります。
高卒認定試験は、高校を卒業していない人などを対象に、高校卒業者と同等以上の学力があることを認定する試験です。
受験する年度の終わりまでに満16歳以上になる人が対象で、大学入学資格をすでに持っている人などは受験できません。
また、18歳未満ですべての科目に合格した場合は、原則として18歳に達したときに合格の効力が生じます。
なお、高卒認定試験に合格しても、最終学歴が高校卒業になるわけではありません。
高校卒業資格の取得とは異なる制度であることを理解したうえで、将来の進路に合わせて検討しましょう。
（参考：文部科学省「高等学校卒業程度認定試験」）
まとめ
子どもを学校に行かせないことに、不安や罪悪感を抱く保護者は少なくありません。
しかし、不登校の子どもが心身の不調などによって登校できない場合に、休養を取らせることが直ちに法律違反になるわけではありません。
今回の記事の重要なポイントは、次のとおりです。
大切なのは、学校に行くことだけを目標にするのではなく、子どもが安心して過ごし、自分に合った方法で学び続けられる環境を整えることです。
学校に通うことが難しい場合でも、フリースクールなど、子どものペースに合わせて学習や人との交流を続けられる場所があります。
「学校以外にも安心できる居場所を見つけてあげたい」「子どもに合った学び方を探したい」と考えている方は、学校外の支援機関への相談も検討してみましょう。
学研WILL学園は、通信制高校のサポート校とフリースクールの機能をあわせ持つ学びの場として、不登校経験のあるお子さんや、学校生活・人間関係・学習面に不安を抱えるご家庭を支えています。
今のお子さんに合った学び方や居場所について悩まれている方は、まずは一度ご相談ください。
