高校就学支援金がもらえない理由と令和8年度新制度の解説

「高校無償化」として知られる高等学校等就学支援金は、返済不要で授業料に充てられる非常に助かる制度です。しかし、申請したのに「もらえなかった」「対象外になった」というケースは少なくありません。

この記事では、最新の制度に基づき、高校就学支援金がもらえない理由を詳しく解説するとともに、令和8年度（2026年度）からの新制度について分かりやすくお伝えします。

高校就学支援金がもらえない主な理由
令和8年度からの新制度のポイントと支援内容の拡充
まとめ

高校就学支援金がもらえない主な理由

令和8年（2026年）4月から高等学校等就学支援金制度が改正され、所得制限が撤廃されました。そのため、制度の対象外となる理由の多くは、申請手続きの問題や、そもそも制度の対象条件を満たしていないことによるものです。まずは、なぜ受給できないのか、その主な要因を確認しましょう。

申請書類の不備や提出期限の遅延

制度の対象であっても、手続きに不備があると支援金は受け取れません。
日本国籍の方の場合、申請はオンラインで行うことができますが、手続きの方法や提出する書類、提出先、提出期日は学校や都道府県によって異なります。原則として、就学支援金の支給は申し込みが行われた月からの開始となるため、提出期日に遅れないよう注意が必要です。

支給対象となる学校や期間の制限

通っている学校の種類や在学期間によっては対象外となります。

高校等を既に卒業した生徒や3年（定時制・通信制は4年）を超えて在学している生徒は対象とはなりません。
サポート校については、就学支援金制度の対象ではありません。

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国籍・在留資格の要件

日本国籍を有する方のほか、特別永住者や永住者などの在留資格を有する方が対象となります。新たな就学支援金制度の対象外となる場合であっても、令和8年3月31日以前から在籍している在校生については、経過措置により所得に応じて旧制度と同等の水準の支援を受けることができます。

令和8年度からの新制度のポイントと支援内容の拡充

これまでの制度では、「年収いくらならもらえるのか？」や「共働き世帯における合算年収」などが判定の基準となっていましたが、現在は制度が大きく変わっています。

所得制限の撤廃

「高等学校等就学支援金」の所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず、返済不要で授業料の支援を受けられるようになりました。これにより、多くの生徒が授業料の支援を受けることができます。以前のように、ふるさと納税やiDeCoなどの控除を気にする必要もなくなりました。

私立高校生への支給額がアップ

世帯年収にかかわらず、私立高校へ通う生徒に対する支援金の支給限度額が拡充されました。
私立高校の全日制は最大で月額3万8,100円（年額45万7,200円）が支給され、通信制は最大で月額2万8,100円（年額33万7,200円）が支給されます。
また、公立高校の全日制は月額9,900円（年額11万8,800円）の授業料相当額が支給され、国立高校の全日制は月額9,600円（年額11万5,200円）の授業料相当額が支給されます。なお、年間の支給限度額は授業料の範囲内となります。

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